経済産業省は１１日、中国が２０１９年から実施している日本製ステレンス製品に対する反ダンピング（不当廉売）課税が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反しているとして、中国をＷＴＯに提訴したと発表した。日中二国間で協議して解決できない場合、第一審にあたるＷＴＯの紛争処理機関の小委員会（パネル）が設置され審理されることになる。
中国は自動車部品などに使用される日本製のステンレス鋼熱間圧延コイルなどの製品に対し、１９年からダンピングを認定し最大約２９％の上乗せ課税を実施している。経産省によると、この影響で日本企業の売り上げが年間約５６億円減少し、関税負担が同約１１億円に上っているとしている。
日本側は、中国側がダンピング認定したステンレス製品は高価品が多く、中国国内で製造される同種製品とは競合しないなどと主張してきた。だが、経産省によると、中国側から日本側に十分な説明がまだ行われていないことなどから、提訴に踏み切ったとしている。