【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権高官は１２日、英南西部コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、参加した各国の首脳全員が「中国による人権や基本的な自由の侵害を非難する考えで一致した」と明らかにした。
高官は記者団との電話記者会見で、サミット期間中の２日間の議論で、中国による市場経済的でない経済行為は世界経済に有害だとして、Ｇ７が共同対処すべきだとの考えが首脳間で高まっていると指摘。新疆ウイグル地区を含めたサプライチェーン（製品・部品の供給網）に強制労働が介在している問題に対応すべきだとも訴えた。
高官は、２０１８年のＧ７サミットでは中国に関し意見が一致せず、共同文書に明記できなかったのに比べると「大きな前進だ」と強調した。
また、共同文書の内容は「最終的に確定していない」としつつ、中国に対し強い姿勢を打ち出すものになるとの認識を示した。