【ベネチア＝三井美奈】日米欧の先進国と新興国による２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１０日、共同声明を採択して閉幕した。法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるために「１５％以上」とする最低税率の導入で合意。巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する「デジタル課税」でも一致し、焦点だった国際課税の強化は１０月の最終決着に向けて前進した形だ。
声明は税率をめぐる国際ルール作りに向け、「１０月の次回会合までに、残された課題を迅速に解決し、最終化することを求める」と明記。議長国イタリアのフランコ経済財務相は会議後の記者会見で、「歴史的合意だ。強い政治的意思を示すことができた」と成果を誇り、１０月の最終合意に向けて意欲を示した。
国際課税の強化は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日に大枠合意しており、２０２３年の実施を目指す。賛同国は日本や米国、中国など１３２カ国・地域に上る。共同声明は「国際合意にまだ参加していない全ての参加国・地域に対して、国際合意に参加するよう招請する」と呼びかけており、フランコ氏は記者会見で、Ｇ２０が一致した姿勢を示すことで、ハンガリー、エストニア、アイルランドなど賛同していない国々に協力を促した。
米国のイエレン財務長官は声明を発表し、「世界は、税の引き下げ競争を終える用意ができている。最終合意に向けて迅速に動かねばならない」と主張。フランスのルメール経済・財務相は閉幕を前に、「ＯＥＣＤの合意が発効され次第、独自のデジタル課税措置を取り除く」と記者団に語った。
共同声明は、脱炭素化を進めるため、持続可能なインフラや革新的技術への投資を促す方針を明記。新型コロナウイルス禍をめぐり、ワクチン製造や分配で途上国を支援することも確認した。会議では、途上国の債務返済の猶予措置も議題になり、日本は途上国へ不透明な貸し付けを行う中国を念頭に、支援継続の前提として債務実態の透明化を求めたとみられる。