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サムスン電子完全復活へ…李在鎔副会長を仮釈放した韓国の切羽詰まった事情

 ■207日ぶりに副会長がサムスンに復帰する

 韓国法務省は、韓国最大の企業であるサムスン電子の副会長である李在鎔(イ・ジェヨン)氏を8月13日に仮釈放すると発表した。李氏は贈賄罪などで2021年1月に懲役2年6カ月の実刑判決を受け収監されていたが、およそ7カ月ぶりの社会復帰となる。

 その背景の一つとして、韓国の経済界は李氏の赦免を文政権に求めた。赦免ではなく、行動が制限される仮釈放となったが、李氏が経営に近い環境に身を置くことは、韓国経済にプラスだ。

 李氏はサムスングループの最高意思決定権者だ。近年、李氏の意思決定に基づいてサムスン電子はファウンドリ分野の設備投資を実行してきた。それは、コロナ禍における韓国経済の回復を支える大きな要素となっている。

 足許、サムスン電子は設備投資を積み増すなどして事業体制を強化しなければならない局面を迎えている。中長期的に世界経済全体でIT関連投資が増加すると考えた場合、仮釈放の実現はサムスン電子の意思決定を加速させ、同社の収益は増加する可能性がある。

 わが国の対韓貿易収支は黒字だ。サムスン電子をはじめ韓国企業はわが国企業にとって顧客に位置付けられる。基本的に李氏の仮釈放はわが国企業の収益獲得にプラスに働くだろう。

 ■サムスン電子の株価が上がれば景況感も上向く

 2021年4~6月期のサムスン電子の売上高は63兆6700億ウォン(約6兆1000億円)だ。その規模は、韓国の実質GDPの13.4%に相当する。一国の経済における主要企業の存在感という点で、サムスン電子のプレゼンスは世界的に大きい。それが意味することは、韓国経済の成長にサムスン電子の業績拡大と先端分野への経営資源の再配分が欠かせないことだ。

 端的に、サムスン電子の収益が増えれば韓国経済は成長する。同社の設備投資や研究開発の積み増しは、韓国経済の成長にプラスに働く。その逆もまた真なりだ。

 サムスン電子の業績と韓国の景気の関係は、同社の株価と韓国の製造業PMIの推移を確認するとよく分かる。基本的に、サムスン電子の業績期待が高まり株価が上昇すると、韓国の製造業PMIは上向き、景気の強弱の境目である50を上回ることが多い。反対に、サムスン電子の業績期待が低下して株価が軟調に推移すると、PMIはかなりのペースで50を下回る水準に落ち込むことが多い。

 それが意味することは、サムスン電子がデジタル家電、ディスプレー、スマートフォン、メモリ半導体、ファウンドリ事業で世界の需要を取り込み、それが韓国の輸出や消費の増加を支えたことだ。

 ■韓国内でサムスン電子への期待は大きい

 株式市場にも同じことが当てはまる。7月末時点で、MSCI韓国インデックスに占めるサムスン電子普通株のウエートは30.34%だ。リーマンショック後の韓国株式市場の推移を確認すると、基本的にサムスン電子の株価が上向き、その後に韓国総合株価指数(KOSPI)をはじめとするインデックスが上昇する傾向が見てとれる。

 コロナ禍の中で、韓国経済にとってのサムスン電子の重要性は一段と高まった。例えば、世界的な観光需要の蒸発によって旅客需要の急減に直面した大韓航空は、航空機の運用方法を旅客用から貨物用に急速に切り替えて、半導体やスマートフォンなど軽く、価格帯の高い、かつ需要が高まっているモノの輸送を強化し、収益を獲得している。

 低金利環境とカネ余り(過剰流動性)が続くとの期待をもとに、借り入れを行ってサムスン電子株を購入して短期目線で利得確保を狙う韓国の個人投資家も多いと聞く。

 ■李氏の復帰が待ち望まれた2つの要因

 海外経済に目を移すと、サムスン電子を取り巻く競争環境が一段と激化している。具体的には2つの要因がある。

 まず、台湾、韓国、米国の主要半導体メーカーのシェア争いが熾烈化している。バイデン政権は半導体や高容量バッテリーなどを重要な戦略物資に指定し、日韓台などの企業に対米直接投資を求めている。その要請に応じて、サムスン電子は170億ドル(約1兆8500億円)の投資を表明した。ただし、サムスン電子の詳細決定はこれからと報じられている。おそらくは李氏の最終決定を待つ段階だろう。

 その一方で、ロジック半導体の微細化技術の向上を推進する台湾積体電路製造(TSMC)は、サムスン電子を上回るペースで最先端の製造技術の開発に取り組んでいる。当面はTSMCのシェア拡大が続くと考える主要投資家は多い。その状況に割って入るように、米国のインテルがIBMなどとの関係を強化し、微細化技術の向上を目指している。

 同社のゲルシンガーCEOはバイデン政権に海外の半導体メーカーではなく、米国企業に補助金を投じるよう求め始めた。サムスン電子が米国政府から有利な条件を引き出すために李氏の存在は欠かせない。同氏は日欧の半導体装置や素材のメーカー、金融機関との関係も強化してきた。

 ■AI、工学、計算機数学…米国以上となった中国との競争

 2点目として、サムスン電子は中国企業との競争にも対応しなければならない。中国は人工知能(AI)や素材、工学、計算機数学などの論文の質と引用件数で米国を上回り始めた。対中輸出によって成長を実現してきた韓国企業にとって、中国企業は重要顧客から競争上の脅威と化している。中国企業を上回る競争力を発揮するために、サムスン電子は設備投資を積み増さなければならない。その際も李氏の意思決定が必要だ。

 財閥創業家出身のトップである李氏は、サムスングループの顔だ。同氏の意思決定が利害関係者の信頼獲得に欠かせない。韓国経済がさらなる成長を目指すために、李氏の仮釈放の意義は大きい。

 ■日本製の工作機械や制御機器を求めている

 今後、ファウンドリ事業を中心にサムスン電子は一段と速いスピードで事業体制を強化するだろう。現状、サムスン電子の業績は回復し、韓国経済はプラス成長だ。当面の展開を考えた時、李氏の仮釈放は韓国経済にプラスに働くだろう。それによって、韓国経済のサムスン電子への依存度は一段と高まる。

 過去の経緯をもとに考えると、李氏の仮釈放は、わが国経済にとって基本的にプラスに働く可能性がある。足許、デルタ株など新型コロナウイルスの感染再拡大によって、世界経済の供給制約が深刻化している。サムスン電子がスマートフォンの生産拠点を中国から移したベトナムでは、生産活動が鈍化している。

 その状況下で事業運営の効率性を高めるために、サムスン電子は、わが国の工作機械や制御機器をより多く必要とするだろう。感染が収束した後も、サムスン電子が生産性を高めるためにファクトリーオートメーションへの投資は積み増さなければならないはずだ。

 ■日本の技術が海外に流出する恐れがある

 また、ファウンドリ分野でのシェア獲得に向けて、サムスン電子はより多くの高純度の半導体部材や製造装置を確保しなければならない。世界経済のデジタル化の加速によって台湾、中国、さらには米国がわが国の素材、工作機械、半導体製造装置を必要としている。そこにサムスン電子からの追加的な需要が加わることによって、素材や精密機械分野の本邦企業は、より多くの収益機会を手にするだろう。

 その一方で、サムスン電子は自動車の電動化を成長につなげるために、車載半導体や関連技術の生産能力強化を重視している。一部では、同社が欧州の車載半導体メーカーの買収を検討しているとの観測がある。自動車産業が集積してきたわが国の部品や半導体メーカーをサムスン電子が買収しようとする可能性は否定できない。

 仮にそうしたことがあれば、わが国の技術が海外に流出する。そうしたリスクを排除するために、わが国政府は公明正大かつ毅然(きぜん)とした態度で経済安全保障の強化を徹底しなければならない。

 

 真壁 昭夫(まかべ・あきお)

 法政大学大学院 教授

 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

 

 (法政大学大学院 教授 真壁 昭夫)(PRESIDENT Online)

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