２５日午後に官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部での菅義偉（すが・よしひで）首相のあいさつは次の通り。
全国の新規感染者数は過去最大の水準が続いており、特に中京圏などで高い増加がみられます。保健所の体制や医療提供体制も厳しい状況が継続しております。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県を追加するとともに、蔓延（まんえん）防止等重点措置を高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県において新たに実施し、期間は８月２７日から９月１２日までとすることを決定をいたしました。
国民の命を守るため医療体制の整備が最優先です。まず自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても、健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ構築をしてまいります。妊婦の皆さんについては感染した場合に、緊急時に対応できる高度な医療機関を各地域で確保することといたしました。
先日、国と東京都で共同して、感染症法に基づいて、都内の全ての医療機関に最大限の入院患者の受け入れ、さらなる病床の確保などを要請いたしました。病院以外の大規模施設にベッドを設けて酸素の投与ができる設備をつくるなど、一時的な療養施設を拡大をしていきます。
新たな中和抗体薬は重症化を防止する高い効果があります。既に１４００の医療機関で１万人に投与をしています。これまで入院患者のみを対象にしていましたが、多くの人に使いやすくなるよう外来で使うことも可能とし、幅広く重症化を防いでいきます。
感染防止のため、飲食店の時間短縮、大規模商業施設の入場制限を徹底します。感染の急拡大に対応して、百貨店など業種別のガイドラインを見直します。新学期を控え学校の感染対策もしっかり行います。幼稚園、小中学校に約８０万回分の検査キットを配布し、早期の発見、対応を行います。希望する教職員ができるだけ早くワクチンを受けられるよう、大規模接種会場などの活用を進めていきます。学校で感染者が発生した場合には学校や自治体が濃厚接触者を特定し、休校などの判断を適切に行えるよう速やかにガイドラインを示してまいります。
デルタ株の感染力が非常に強くこの危機を乗り越えていくため、国民の皆さんの更なるご協力が必要となります。各大臣におかれては、医療体制、感染防止、ワクチン接種のため全力で取り組んでいただきますようお願いをいたします。