海外情勢

米法人税26・5%へ増税提案 下院民主、トランプ路線転換

 【ワシントン=塩原永久】米下院の与党・民主党は13日、連邦法人税率を現行の21%から26・5%へ引き上げる案を発表した。トランプ前共和党政権の減税路線からの転換となるが、バイデン政権が目指した28%から増税幅を縮小。与党内にも出ている大幅増税への慎重論に配慮した。10年間で約3兆5千億ドル(約385兆円)を投じる子育て支援や福祉拡充の大型歳出法案などの財源に充てる。

 民主党のニール歳入委員長が税制改革案を示した。同党は今週から3兆5千億ドルの大型歳出法案の編成作業を本格化。増税案は修正される可能性がある。

 民主党の増税案には野党・共和党が激しく反対。上下両院とも僅差で多数派を握る民主党内に造反が出れば可決は見通せない。共和党だけでなく、民主党の穏健派にも、歳出膨張や大幅増税への慎重論があった。

 税制改革案は多国籍企業の海外収益に課す最低税率を16・5%にとどめた。政権は21%を目指していた。

 所得税は最高税率37%を39・6%に引き上げる。

 株式売却益にかけるキャピタルゲイン課税の最高税率は25%を検討する。バイデン大統領は現行の20%から39・6%へと大きく引き上げる方針を掲げていた。

 ロイター通信によると、税制改革案は10年間で2兆9千億ドル規模の税収増が想定されているという。

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