自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した高市早苗前総務相が１９日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じた。要旨は次の通り。
－－北朝鮮による日本人拉致問題にどう臨むか
「あらゆるチャンスを逃さず、首相が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と直接面談を行う。これが第一歩だ。国際社会に向け、どんな悲惨なことが起きているのかを発信しなければいけない」
－－経済安全保障の強化策は
「今の法律では（情報技術などの流出に）対応できないので、『経済安全保障包括法』を作りたい。海外では、機微な技術分野に関わる外国人の滞在については、情報機関や治安機関が照会をかけ、問題があればビザを発給しない。（軍事転用が可能な技術の流出などを防ぐ）『非公開特許』というものも入れていきたい」
－－北方領土をめぐり、安倍晋三前首相は「四島返還」の方針から「二島返還」に事実上転換した
「日本政府の基本方針は四島ということで変わっていないと思うが、外交の継続性もあるので、安倍氏や菅義偉（すが・よしひで）首相が日露間で話し合ってきたことを十分に精査した上で判断する」
－－原子力発電所の再稼働について
「原子力規制委員会の基準をクリアしたら再稼働されたらいいと思う」
－－総裁選の争点は
「日本経済の立て直し。中長期的に日本経済が強くなっていくための『日本経済強靱（きょうじん）化計画』をメインに打ち出している」