国内

「新資本主義会議」 半数近く女性起用へ

 岸田文雄首相は13日、看板政策である「新しい資本主義実現会議」のメンバーの半数近くを女性とする方針を固めた。次期衆院選で自民党が掲げる「女性活躍」を進める一環とし、首相が目指す「多様性が尊重される社会」の実現をアピールする狙いもある。

 実現会議は、首相が掲げる「成長と分配の好循環」を実現する政策を練り上げる目的で、これまでの「成長戦略会議」に代わる首相直属機関となる。山際大志郎経済再生担当相が担当閣僚となり、事務局長を木原誠二官房副長官が務める。

 事務局長は官邸に詰める官僚が務めるケースが多いが、実現会議は他省庁にまたがる案件が多いため、出身省庁に左右されにくい国会議員の官房副長官が就くことにした。

 政府は来週にもメンバーを発表し、衆院選の公示後となる26日に初会合を開く方向で調整している。

 首相は、新しい経済政策を通じ、個人の所得を増やし、分厚い中間層を復活させたい考えを示している。これを踏まえ、実現会議では、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や、保育や介護などの現場で働く人の所得向上策などについて検討する。

 首相は新型コロナウイルス禍に対応する経済対策として、生活が苦しい子育て世帯への給付金を柱に据えるなど、女性や弱者に寄り添う政策を重視しており、実現会議での女性活用は、こうした方針を具現化する目的もある。

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