立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向けた政権公約を発表した。新型コロナウイルス禍への対応として時限的な５％への消費税減税を明記した。医療、介護、教育などの公的サービスにも予算を重点配分し、格差是正による「１億総中流社会の復活」を掲げた。
消費減税のほか、年収１千万円程度までの時限的な所得税の実質免除、低所得者への年額１２万円の現金給付も行う。財源は富裕層や超大企業への課税強化などでまかなう。法人税は所得税と同様に累進税率を導入し、株式売却など金融所得への課税についても「国際基準まで強化」する。
コロナ対策では患者対応した医療・介護従事者への慰労金２０万円の支給、検査体制や水際対策の強化を挙げ、直ちに総額３０兆円超の補正予算を編成する。
国公立大学授業料の半額への引き下げ、選択的夫婦別姓制度の実現、原発から自然エネルギーへの転換、「子ども省」創設も訴えた。憲法改正は盛り込まなかった。