政府は１８日、世界的な原油価格高騰の対応策を主導する関係閣僚会議を首相官邸で行い、産油国への増産の働きかけや、国内への影響の実態把握を進めることなどを確認した。
会議は、岸田文雄首相の指示で松野博一官房長官ら関係閣僚が開催。原油市場の動向や国内産業への影響を注視するほか、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などと連携して主要産油国へ増産を働きかけることを確認した。また輸送業、農業、漁業など燃料を大量消費する各業界への対応を機動的に進め、政策の周知徹底を図るとした。
首相は同日朝、「ガソリン価格が７年ぶりの高い水準。主要産油国への増産の働きかけがまず大事だ。どのような影響が出るか、しっかり確認し具体的対応を調整する」と設置理由を述べた。一方、松野氏は会議で「国民生活や産業に支障が生じることがないよう、政府全体として機動的に対応する」と述べた。