岸田文雄首相は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」１２月号のインタビューで、自民党総裁任期中の憲法改正実現に意欲を示した。中国に「毅然（きぜん）とした」対応を取ることも主張した。衆院選の街頭演説では改憲や中国対応に関してほとんど触れていないが、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。
緊急事態条項新設や９条への自衛隊明記を含む自民党改憲案４項目に関し「しっかりと改正していかなければいけない」と明言した。中国の習近平国家主席との電話会談で尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる情勢などを提起したと説明した上で「中国に対しても私は一歩も引かない」と強調した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けをめぐり、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」としている現在の分類を、将来的に緩和したい意向を示した。