グーグル代表「中国側検閲には応じない」　米下院公聴会で強調

　【ワシントン＝古森義久】米国議会下院外交委員会が１０日に開いた公聴会で中国政府と対立している米インターネット検索最大手グーグルの代表が今後も中国市場撤退を覚悟で中国側の検閲には同調しないという方針を再び強調した。同代表らはさらに中国当局が米側の大手企業合計２０社以上にサイバー攻撃をかけているとも証言した。

　同公聴会は「グーグルの苦境」と題され、中国でのインターネットの検閲やサイバー攻撃に反対して、中国政府から圧力をかけられているグーグルの問題を中心にインターネットへの妨害活動への対策を論じた。

　証人となったグーグルのニコール・ウォン副社長はまず中国でのグーグルの検索サービスで「民主主義」とか「天安門事件」という特定の言葉が検閲で削除もしくはブロックされていることへの強い反対を表明し、「グーグルとしてはその種の検閲に応じることを拒んでおり、その結果、（中国政府から圧力を受けて）中国市場から撤退することになっても構わないと決意している」と証言した。

　ウォン副社長はさらに「中国での当局によるインターネットへの介入はなお増し、言論の自由が抑圧されている」と述べ、（1）昨年12月半ば以来、グーグル本社の企業インフラを標的とする中国からの高度のサイバー攻撃が急増した（2）米国のインターネット、金融、技術、マスコミ、化学などの分野の大企業20社以上が同様に標的となり、攻撃を受けている（3）この種の攻撃の第一の目的はまず標的あるいは標的と関連のあるGメールへの秘密の侵入だと思われる（4）とくに米欧在住を含む中国の人権活動家たちにかかわるGメール・アカウントは第三者により定期的に侵入されていることが判明した-などと証言した。

　中国の軍事活動に詳しいラリー・ウォーツェル米中経済安保調査委員会副委員長も証言して、中国での組織的なサイバー攻撃にあたるのはまず国家安全部や公安部、共産党中央宣伝部などで、共産党の独裁体制の維持のために情報を管理し、反政府の動きを抑えることを目的としている、と述べた。同氏はさらにサイバー攻撃には軍事、技術、科学、経済などの情報を集める目的もあり、人民解放軍の各特殊部門や国家安全部、国有企業の特定部門がその任にあたる、と証言した。

　議会側ではクリス・スミス議員（共和党）が「インターネットの活動が理由で逮捕された人が全世界でいま120人ほどいるが、そのうち72人は中国での出来事だ」として、中国政府の弾圧を非難した。

　同議員は米側の対策として「グローバル・オンライン自由法」の制定を呼びかけた。同法は米国政府が各国のインターネットの自由度を測り、抑圧のある国は「インターネット抑圧国」に指定し、経済制裁などの対象にするという趣旨で、その法案はすでに米議会に出されている。