ＴＰＰ、知財分野に質問相次ぐ　「保護と活用の両面で要望…苦慮」

　政府は9日、8月下旬にブルネイで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉会合について、関係団体向け説明会を開いた。農業や経済、消費者関連団体から約220人が出席。難航する「知的財産」分野について、出席したコンテンツ関係団体から「知財の保護と活用のどちらの方向で議論が進んでいるのか」「日本の交渉方針はどうなるのか」といった質問が相次いだ。

　政府側は、今月中に参加国が作業部会で論点を整理し10月のTPP閣僚会合で一定の方向性を得るとの見通しを示したが、交渉方針は「各国とも国内に保護と活用の両面の要望があり苦慮している」と述べるにとどめた。