改正電気事業法が成立　発送電分離、１８～２０年めど

　電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が13日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。3段階で進める電力システム改革の第1弾で、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。

　付則に、16年をめどに電力小売りの全面自由化と、18～20年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。14年と15年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。

　電力システム改革は、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。

　広域系統運用機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持つ。

　また電力需給が厳しくなった際の経済産業相による電力使用制限では勧告制度の創設を盛り込んだ。従来は罰則付きの命令しかなく、企業にとって大きな負担となっていた。企業が自家発電した電気を自社工場などで使いやすくするため、電力大手に送配電網の開放を義務づけ、拒めば経産相が命令できる制度もつくる。

　電力システム改革は、11年の東日本大震災後の全国的な電力不足などを契機に、当時の民主党政権が検討を開始。昨年12月の自民党への政権交代後、安倍政権が基本路線を踏襲し、先の通常国会に法案を提出。だが、7月の参院選を控えた与野党対立のあおりで廃案となったため政府が改めて法案を臨時国会に提出した。