【日米首脳会談】集団的自衛権、重いオバマ氏“お墨付き”　国内議論加速へ

　「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」

　安倍晋三首相は24日、日米首脳会談直後に行った共同記者会見で、笑顔を見せた。首相はオバマ氏との会談の成果を追い風に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向けて政府・与党内の調整・説得を加速化させる構えだ。

　日米の安全保障関係の協議をめぐっては、5～7日に来日したヘーゲル米国防長官が日本の取り組みについて、「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価。昨年10月の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）の「歓迎」よりも踏み込んだ。大統領であるオバマ氏の“お墨付き”は位置付けが一段と重く、首相にとっては願ってもない側面支援となりそうだ。

　首相は今後、集団的自衛権について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当する場合、限定的に行使を容認する方向で憲法解釈を見直す構えだ。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月13日にも提出する報告書を受け、同月中に行使容認を明記した日本の安全保障に関する「政府方針」を発表する段取りだ。

　自民党内では「限定容認論」への支持が広がっているが、行使容認に慎重な公明党への説得がカギとなる。首相は与党内の調整を終えた上で、6月22日の国会会期末までに憲法解釈の変更を閣議決定する意向だ。

　日米間では自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定を年末に控えている。集団的自衛権を踏まえたガイドライン改定は、日米同盟強化に弾みをつけそうだ。