ＪＡ全中改革案、政府との対立鮮明　農協法めぐり衝突不可避　

　全国農業協同組合中央会（JA全中）が6日、まとめた自己改革案は、農協の抜本改革を成長戦略の一つと位置づける安倍晋三政権との対立を鮮明にした。社団法人化の容認を見送り、現在と同様に農協法での位置付けを求めるJA側は、自己改革案を元に、政府と農協法改正の協議を進める考えだが、衝突は避けられそうにない。

　「自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる」

　JA全中の万歳章会長は6日の記者会見でこう述べ、改革案がJAの総意であることを強調した。JA改革をめぐっては、新組織への移行を強引に進めようとする政府に対し、JA全中内でも反発は根強い。

　JA全中が引き続き、監査権の維持を求めた背景には、「JA全中が政府の提案をのむと、グループ全体が政府の思うようにされてしまう」との危機感がある。ただ、対立姿勢が鮮明となったことで、政府側からは一層の改革を求める声が強まるとみられる。

　すでに政府はこうしたJA側の改革案を想定し、9月の内閣改造では農林水産相に改革派の西川公也氏を起用。また、菅義偉官房長官と近い吉川貴盛前農水副大臣を党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム座長に据えるなど、農政に強い布陣で真正面から対決する構えだ。

　農協法の改正案に中央会制度の見直しをどのような形で盛り込むかの最終決定権は、政権側が握る。今後の検討作業は政府、与党主導で進む可能性が高まっている。（西村利也）