赤字企業１６００万円の税負担増、外形標準課税の拡大で

　総務省は12日の衆院財務金融委員会で、法人税実効税率を平成28年度税制改正で引き下げる一方、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を拡大することで、赤字企業1社当たりの税負担が1600万円増える見通しになることを明らかにした。外形標準課税は地方税の法人事業税に導入され、資本金1億円超の企業が対象。所得にかかわらず、資本金や給与総額などに応じて課税される。