印、太陽光紛争で米に敗訴　ＷＴＯルール違反認定

　世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は24日、インドが国内の太陽光発電事業者に自国製品の使用を義務付けているのはWTOのルールに違反するとの米国の訴えを支持する報告書を発表した。

　パネルは裁判の「一審」に当たり、インドは最終審に当たる上級委員会に上訴できる。

　地球温暖化対策で急拡大する再生可能エネルギー産業に関しては、各国で保護主義的な動きが広まっている。日本は2010年、太陽光発電などで地元企業の優遇措置を導入していたカナダ・オンタリオ州をWTOに提訴。その後、日本の勝訴が確定している。

　インドは10年に国産の太陽電池などの使用を義務付けた。米通商代表部（USTR）によると、米国の太陽光発電関連製品の対インド輸出は11年以降、90%減少したという。

　米国は13年にWTOに提訴。インドの政策を問題視する日本や欧州連合（EU）もオブザーバーの立場でパネルに参加した。（共同）