関税撤廃は「日本酒に追い風」　海外でも人気「獺祭」蔵元の桜井社長

　海外でも人気の日本酒「獺祭」を造る旭酒造（山口県岩国市）の桜井一宏社長（40）が4日までに共同通信の取材に応じ、大詰めを迎えた日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉の受け止めを語った。

　--交渉が妥結すれば、EUに輸出する日本酒の関税がなくなる方向だ

　「ちょうど良いタイミングだ。欧州市場における日本酒（の普及）はこれから。現在はワインと戦えるような状況ではないが、日本酒はまだまだ伸びしろがある。関税撤廃が追い風になれば良いと思っている」

　--EUからの輸入ワインの関税も撤廃される

　「ワインの関税がなくなれば、輸入ワインが売れて日本酒の売り上げが下がる可能性もある。国内の事業にもネガティブ、ポジティブ両面の影響があると考えている」

　--ポジティブな面は

　「国内でワインがより流通することで、（消費者にとって）アルコール製品の選択の自由度が増す。それによってアルコール市場全体が大きくなるのではないか、とも考えている。今回の（EPA交渉による）関税撤廃については、基本的にポジティブに捉えたい」