【高論卓説】時計の針は再び東西冷戦時代に　米中、新たな経済対立軸が表面化

　今、世界は東西の冷戦構造の時代に時計の針を戻そうとしている。かつて、世界は資本主義自由主義体制を旗印とする米国を中心とした西側体制と共産主義社会主義のソビエト、中国を中心とした東側体制に分断され、それが大きな対立軸を作っていた。しかし、1980年代に始まった東側体制の経済危機により、ベルリンの壁は崩壊し、ソビエトも崩壊した。中国も改革開放路線の選択により西側体制にのみ込まれる選択をした。その時、資本主義自由主義陣営は勝ったかのように見えた。そして、世界は一つになるという誤解が生じたのだと思う。これが世界的に広がったワンワールド化でありグローバリズムの動きであった。

　グローバリズムが成立するためには、全てが一つのルールで動く必要がある。一つの世界の中で異なる価値観やルールが存在すれば、それが不公平や不公正を招き、大きな対立点になるからである。この時代、日本でもグローバルスタンダードという言葉がもてはやされ、金融ビッグバン（大改革）を中心とした自由化と企業会計などの国際ルールへの変更が行われることになったわけである。そして、中国やロシアなど旧共産圏諸国もこれに従うかに見えたのであった。

　共産主義という敵を失った自由主義は一種の暴走を始めてしまった。小さな政府を掲げ規制の撤廃をうたう極端な自由主義ともいえる、いわゆる「新自由主義」が世界中でもてはやされたのである。自由な競争といえば聞こえが良いが、完全に規制を撤廃すれば弱肉強食が始まり、大きな淘汰（とうた）の波にさらされる。そして、自由は無秩序を生み出し、それ自身が瓦解（がかい）に向かうのである。その典型がリーマン・ショックであり、米国の金融危機であったのだろう。そして、金融危機を迎えた米国は弱体化の道を進むことになり、自由主義の恩恵を受けた中国は急速な発展を遂げていったのであった。

　発展した中国は自由主義の恩恵を受けながら米国が決めたグローバルルールの否定を始め、自国ルールに基づく世界覇権を目指し始めた。再び共産主義色と計画経済色を強めながら自由主義圏にとどまり続けているわけである。当然の話であるが、巨大な国家の資本と支援を受ける国有企業と単なる民間資本の企業が同じ土俵で戦えば、資本力のある国有企業が有利に戦えるわけであり、公正な競争とはいえないのだ。当然、これに米国は強く反発し、貿易摩擦戦争が始まりつつあるわけだ。

　識者の中でも「政治と経済は別」と主張する人がいるが、これは全くの嘘であり間違いである。そもそも論として、経済体制の対立が冷戦の根本にあり、それは国家を形づくる大きな価値観でもあるわけだ。そして、この対立が再び表面化しつつあるのが現在であり、再び世界は新たなグループ分けに入ったといえるのだろう。現在問題となっている朝鮮半島問題もその一連の大きな歴史の流れの中の一部なのである。

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【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は「突き破る日本経済」など多数。47歳。愛知県出身。