統合型リゾート施設の設置数や入場料の緩和で一致　自民・カジノ法案検討部会

　自民党は7日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）法案の検討部会を開き、重要論点をまとめた。設置できる区域数やカジノ施設の規模、入場料など9項目について、政府案よりも緩やかな規制や基準を求めることで一致した。一方、焦点だったIRの具体的な設置数は示さなかった。自民党は早期に公明党との与党協議を開催したい考えだ。

　カジノの解禁は平成28年に成立したIR整備推進法案で決まった。カジノ運営の具体的な制度はIR実施法で定めることになっている。

　政府は日本人や国内在住の外国人を対象にした入場料を2千円、入場回数の上限を「週3回、月10回まで」などとする案を提示。IRの設置数については「2～3カ所」が有力視されていた。

　しかし、自民党内からは「観光振興の観点から規制が厳しすぎる」といった意見が相次いだほか、地方で誘致の動きが加速していることを念頭に、「設置数を拡大すべきだ」といった声が強まっていた。

　カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率について政府は（1）一律30%（2）収益額に応じて30～50%-の2案を示しているが、これについても「高すぎる」と懸念する声が続出した。

　同部会の岩屋毅座長は「地方にも道が開かれていることと、事業性が重要」と強調した。入場料について「2千円は安すぎる」といった声や、入場回数制限は「週単位のみとすべき」など党内意見を9つの項目に分けてまとめた。

　岩屋氏は「3月中の法案提出を目指す」としているが、公明党にはギャンブル依存症を不安視する声が強く、設置数などをめぐり、自民党との隔たりが大きい。与党協議が難航すれば、法案提出が4月以降にずれ込む可能性もある。