佐川氏、証人喚問へ　与党が容認、昭恵夫人の招致については引き続き拒否　森友文書改ざん

　与党は14日、学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、当時の同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を認める方針を決めた。自民党の二階俊博幹事長が立憲民主党の福山哲郎幹事長との電話会談で伝えた。

　これを受け、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党は幹事長・書記局長会談を開催。参院予算委員会などで改竄問題に関する集中審議を実施した上で、佐川氏の証人喚問を議決するよう与党側に求めることで一致した。

　野党は佐川氏や安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求め、国会審議を欠席している。与党は喚問を拒否してきたが、国会正常化に向け態度を軟化させた。6野党は幹事長・書記局長会談の後、国対委員長会談を行い、今後の国会審議への対応について協議した。

　福山氏は「佐川氏について一定の回答を得た」と記者団に語り、与党の軟化を評価する姿勢を示した。一方、与党は、昭恵夫人の招致については引き続き拒否する構えだ。

　6野党とは別に、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川氏の喚問に加え、改竄問題の真相究明のための特別委員会の設置などを求めた。

　佐川氏は理財局長時代の昨年の国会答弁で「交渉記録はない」「価格を提示したこともないし、先方から希望があったこともない」と答弁した。これに沿う形で、決裁文書からは、価格交渉をうかがわせる経緯の部分が削除されていた。