日米で金融緩和長期化へ　日銀は金融政策維持

　日本銀行は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援を中心とした現行の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。16日には米連邦準備制度理事会（FRB）も事実上のゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続する見通しを示しており、各国で当面の期間、金融緩和が続く公算が大きくなっている。

　日銀は国内景気の現状判断について「経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」とし、7月の「きわめて厳しい状態にある」から上方修正した。

　景気の先行きについては「緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」とした。7月は「本年後半から徐々に改善していくとみられる」としていたが、具体的な改善時期は明記しなかった。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は決定会合後の記者会見で、「政府と連携しながら、政策運営を行っていきたい」と述べ、16日に発足した菅義偉政権と協調し、現在の金融緩和策を維持する方針を明示。安倍晋三政権時代に実施してきた年2回の首相との意見交換を菅政権でも続ける意向も示した。

　また、安倍前首相の辞任に関連した自身の進退については「（令和5年4月までの）任期を全うする」と明言した。

　NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題について、黒田氏は「従来とは異なるシステムリスクなど新たな問題にさらされる可能性がある」と指摘。「提携先や外部の委託先の管理も含め、適切なリスク管理体制の構築が求められる」と述べ、金融機関にサイバーセキュリティー体制の確保などリスクへの対応を求めた。