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ドコモ、秋にもiPhone導入? 携帯大手、三者三様の顧客争奪戦

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ドコモ、秋にもiPhone導入? 携帯大手、三者三様の顧客争奪戦

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携帯電話3社の2014年3月期連結業績予想  今秋以降の収益確保に向けて国内携帯電話各社は三者三様の経営戦略を展開する。

 ソフトバンクは、買収した米3位スプリントの顧客拡大策を急ぐとともに、日米両市場での相乗効果を模索。通信障害が相次いだKDDI(au)は8月中の対策完了を受け、他社からの顧客奪取を狙った販促活動を強化する。

 顧客流出が続くNTTドコモは売れ筋端末を絞り込む戦略を継続する一方、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」投入も引き続き検討。新規事業での収益増も狙う。携帯3社は成熟期を迎える国内で熾烈(しれつ)な顧客争奪戦を繰り広げる一方、新たにグローバル展開や新規事業拡大にも挑む。

 「もうドコモを抜くのは間違いない」。ソフトバンクの孫正義社長は7月30日、都内で開いた2013年4~6月期連結決算会見で何度もこう強調した。

 同期の連結営業利益は3910億円で、ドコモの2475億円を逆転。通期予測も従来予測の9000億円から1兆円以上に上方修正し、ドコモの8400億円を上回る見通しだ。“強気”の背景には、7月のスプリント買収で日本の2.5倍にあたる3億5000万台の携帯契約数を持つ巨大市場・米国への足がかりを得たことがある。

 ソフトバンク-スプリントのスマホ販売台数は2650万台で、ドコモやKDDIを大きく上回り、日米あわせた市場で3位の規模だ。このスケールメリットを生かし、両社は営業費用を今後3年間で年平均20億ドル(約1950億円)圧縮。周波数帯や通信方式に共通点も多いことから、設備投資も3年間で3割程度圧縮できると見込む。

 こうして生まれた余剰資金を米国市場開拓に振り向ける。スプリントは今後、ライバルのベライゾン・ワイヤレス、AT&Tよりスマホの基本料金を割安に設定。データ通信も無制限に使用可能とするなどの販売戦略で差別化を図る。9月以降は孫社長が「日米を半々で行き来する」格好で陣頭指揮を執り、収益力改善を急ぐ。

 一方、KDDIは国内市場の基盤固めに重点的に取り組む。スマホと固定回線をセットで契約すると使用料を割り引く「auスマートバリュー」など各種サービスのさらなる浸透を目指す。これらの施策が功を奏し、通信事業者を変更後も同じ番号を使える番号持ち運び制度(MNP)の顧客流入数は7月時点で22カ月連続首位。特に「ドコモから顧客を着実に奪うことができている」(MM総研の横田英明取締役)。

 足元の解約率も低下。ソフトバンクの約1%、ドコモの約0.9%に対し、0.5%前後と低水準で推移しており、「本業である通信事業での増収」(田中孝司社長)を堅実に追う。通信障害で失った信頼を回復するための抜本対策は、当初の8月末完了を「前倒しできる」(田中社長)見通しで、近く作業が終わる予定だ。

 一方、MNPで独り負けが続くドコモは「アイフォーンに負けないくらいの人気端末」(同社役員)の定着に腐心する。

 夏モデルでは、ソニー製「エクスペリア」と韓国サムスン電子製「ギャラクシー」の最新機種を大幅に割引販売する「ツートップ戦略」が「一定の成果」(同社)を上げ、7月の契約数は2カ月ぶりに純増に転じた。しかし、MNPの流出は止まらず、「抜本的な止血策とはいえない」(横田氏)状態が続いている。

 焦点となるのはやはり、アイフォーンの新機種投入だ。加藤薫社長は「(アイフォーン導入にかかわらず)秋冬の商戦ではスリートップ、全トップだってあり得る」とツートップ戦略からの転換を示唆する。アイフォーンを販売するKDDIとソフトバンクにMNPで独り負けが続く現状を考えれば、あまり猶予はない。

 業界では、アップルが9月にもアイフォーン新機種を発表すると取り沙汰されており、ドコモの動向に注目が集まる。「アイフォーンさえ始めれば大量の顧客がドコモに流入する」(業界関係者)との指摘もあり、秋にも導入が現実味を帯びてきそうだ。

 スマホの販売比率が高まるとともに、市場のグローバル化も進展。スマホメーカーの競争力も世界規模で優勝劣敗が鮮明になり、どのメーカーのスマホを扱うかで携帯3社の競争軸は大きく変わりかねない。13年度下期の事業展開が来年以降の収益力に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。(渡部一実)

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