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次期iPhone発売秒読み ドコモ「交渉継続中」 業界、激変の予兆

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次期iPhone発売秒読み ドコモ「交渉継続中」 業界、激変の予兆

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 米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の後継機種が9月にも発表される見通しとなり、スマホ業界の動きも慌ただしくなってきた。出荷台数では米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載機種に水をあけられたとはいえ、スマホ業界の牽引(けんいん)役的存在であるアイフォーンの新顔は世界的規模でスマホ業界の勢力図を塗り替えそうだ。

 中国で巻き返し

 米メディアの報道などによると、次期アイフォーンは「5」の後継機種「5S」と、廉価モデル「5C」の2機種が登場する見通し。前者は柔軟で高強度のリキッドメタル合金カバー、後者は保護フィルムを張った樹脂製になるとみられている。ただ、次期機種で最も注目を集めているのは端末そのものより、新規に販売する通信事業者と対応する通信方式だ。

 なかでもアップルや日本の通信事業者にとって大きな影響力を及ぼすのが中国移動通信(チャイナモバイル)の動向だ。アップルのクック最高経営責任者(CEO)と、携帯電話サービス世界最大手、中国移動通信の奚国華会長は8月までに2度の会談を経て、提携を協議。次期アイフォーンやタブレット型端末「iPad(アイパッド)」の販売について話し合ったもようだ。

 加入数7億4000万人、2年後には8億人を突破するといわれる中国移動通信が販売すればアイフォーンやアイパッドの世界出荷台数は跳ね上がり、減少する一方のスマホOSシェアで巻き返しを図ることができる。中国人好みのゴールドカラーの追加や廉価モデルの投入も中国移動通信の取り扱いに配慮したものだとの見方が多い。

 日本の通信事業者幹部は「中国市場で幅広く消費者に売るのは高価な今のアイフォーンだけでは無理。廉価版を出すことで粗悪なコピー商品も駆逐できる」と指摘。アップルにとっても中国市場への対応は経営面で一石二鳥だとの見方を示す。

 米調査会社IDCによると、2013年4~6月のスマホ用OS市場で、アップルの「iOS」のシェアは前年同期から3ポイント減少して13.2%だった。アンドロイドは79.3%で、同10ポイント以上伸ばしてほぼ独り勝ちとなった。

 一方、4~6月期のスマホ出荷台数は前年同期比52.3%増の2億3790万台。メーカー別シェアでは首位のサムスン電子が前年同期比43.9%増の7240万台。2位のアップルは3120万台とサムスンの半分にも満たない。ただ、IDCをはじめ多くのアナリストが、すでに発表されている最新OS「iOS7」を搭載した次期アイフォーンが発売されれば、シェアは再び上昇すると予測している。

 ドコモの影を警戒

 日本市場でも、NTTドコモとアップルとの交渉の行方が気になるところだ。ドコモの加藤薫社長はかねて「アップルとの交渉は続けている」と述べており、次期アイフォーンの発売が取り沙汰されている。ドコモがアイフォーンを発売すれば、先行するソフトバンクやKDDIにとっては大きな脅威となる。両社は「ドコモ参入の影響について、あらゆるシミュレーションを行った」(KDDI幹部)。アイフォーンを扱っていないドコモからの加入者転出によって恩恵を受けていた両社はドコモの参入による打撃は避けられないからだ。「旧モデルの下取り価格の上積みや値引きキャンペーンが必要になる」(ソフトバンク)と身構える。

 LTE方式で新たな争い

 一方、NTTドコモの坪内和人副社長は、いつでもアイフォーンは販売できるとの姿勢を崩さない。ドコモは春商戦で「一押し機種」、夏商戦で「ツートップ」と、いずれも機種数で勝負する従来型の総花的な販売戦略の転換を鮮明にしてきた。

 ドコモ幹部は機種絞り込みの真の狙いについて「当社がアイフォーンを取り扱った場合、(契約者がアイフォーンだけに流れないようにするための)対抗スマホがないと耐えられない」と説明する。その裏には、ドコモが重視するスマホ向けサイト「dマーケット」など独自サービスの収益を確保するためには、アップルにサービスの収益を奪われるアイフォーンの販売台数を「全体の2~3割」(加藤社長)に抑えたいという経営の屋台骨に関わる問題がある。

 9月10日(米国時間)の発表と同時に、中国移動通信とドコモがアイフォーン発売を表明するのか、業界は固唾をのんで見守っている。一部では中国移動通信の発売が10月以降にずれ込むといわれている。ドコモの坪内副社長は「(アップルの発表に合わせ、ドコモがただちにアイフォーン発売を表明するのは)難しいでしょう」と述べる。両社とも発売時期については流動的な状況が続いている。

 一方、中国移動通信がアイフォーンを販売するのは、同社が年内にも始める計画の中国方式の高速データ通信「TD-LTE」への対応が前提になる。

 同方式は時分割多重処理によって同じ周波数幅のなかでデータの送受信ができる技術。当初は技術的な問題点も多かったが改良も進み、少ない周波数を効率的に使用できることからソフトバンクグループが「AXGP」の名称で導入しているほか、米クリアワイヤなど年内に20社以上が導入する見通しだ。日米でTD-LTEサービスの展開をもくろむソフトバンクにとっては、次期アイフォーンの同方式への対応は強烈な追い風となる。ソフトバンクの松本徹三特別顧問は中国で6月、「(現在142万人の加入数が)年内には跳ね上がる」と次期アイフォーンのTD-LTE対応を示唆する発言を行っている。

 ただ、KDDI系のUQコミュニケーションズとともに取得を申請していた2.5ギガヘルツ周波数の新規割り当てでは敗退。来年3月には毎秒220メガビットのTD-LTE互換サービスを提供するUQに速度面での見劣りは否めない。

 携帯電話の標準化を協議する世界的な携帯電話事業者の会議(3GPP)は、通信速度が毎秒1ギガビット以上の超高速データ通信を目指す第4世代(4G)の規格について、現在欧米で主流の「FDD-LTE」とTD-LTEのどちらを採用するか未定。アップルが次期アイフォーンで採用する米クアルコム製半導体は両方式に対応しているもようで、LTEをめぐる新たな勢力争いに発展する可能性も出てきた。(芳賀由明)

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