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存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機 iPhoneだらけの日本はいま…

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存在感薄い国産スマホ、総撤退の危機 iPhoneだらけの日本はいま…

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ソニーの「エクスペリアZ4」。カメラの機能やアプリを大幅に強化した  日本メーカーが手掛けるスマートフォンが、お膝元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。2014年の国内シェア(出荷台数ベース)は「iPhone(アイフォーン)」が人気の米アップルが58.7%と圧倒的に強く、4.7%の韓国サムスン電子と合わせると6割強を海外勢が占める。国内勢の存在感は年々薄れており、13年に4位だった富士通はベスト5にも入らなかった。高機能の端末を低価格で販売する中国勢も日本への本格参入を虎視眈々(たんたん)と狙っており、国産スマホはさらなる窮地に立たされそうだ。

 「ついに日本人の6割がアイフォーンを使う時代になるとは…」。国内メーカーの幹部はこう漏らし、肩を落とした。

 調査会社IDCジャパンによると、14年の国内シェアでアップルは前年比12.7ポイント増と2桁の伸びをみせたのに対し、国内勢はソニーが前年と同じ2位ながらも1.7ポイント減の14.2%で、経営難に苦しむシャープも前年同様の3位だったが0.7ポイント減の11.4%と、それぞれシェアを落とした。前年は8.1%だった富士通は半分近くシェアを減らした。

 海外ではトップのシェアを誇る韓国のサムスン電子は順位が前年5位から4位に上昇したものの、シェアは1.9ポイント減の4.7%に後退した。まさにアイフォーンが独り勝ちの状況で、アップルは日本で「わが世の春」を謳歌(おうか)している格好だ。

 スマホが登場する以前は、国内の携帯電話は9割以上を日本製が占め、さまざまな独自の先進機能を盛り込んだ日本仕様の「ガラパゴスケータイ(ガラケー)」が人気の中心だった。ガラケーは世界に先駆けてインターネット接続や携帯向け放送サービス「ワンセグ」の受信、「おサイフケータイ」など高度な機能を備え、技術力の高さを国内外に示した。

 ただ、ガラケーの人気が高かったこともあって、国内メーカーはスマホの開発競争で遅れを取り、結果として海外勢に一気にシェアを奪われる事態になった。中でもスマホの元祖といえるアイフォーンはブランド力の高さもあって、日本で大きくシェアを伸ばしている。ここ1年のアイフォーンの躍進ぶりについて、外資系の証券アナリストは「NTTドコモの影響が大きい」と指摘する。

 ドコモ「不平等条約」

 ソフトバンクやKDDIに先行されたドコモは、13年9月からアイフォーンの取り扱いを始めた。アップルとの販売契約は年単位で目標が決められ、ドコモはスマホ全体の新規契約の約4割をアイフォーンにすることで合意したとされる。ドコモがアイフォーンを大量に調達するようになった影響で、国産スマホがシェアを落としたという見方が業界内では多い。

 さらに、14年は携帯電話の契約を2年単位にして解約しにくくする「2年縛り」の期間満了を迎える利用者が多かったため、同年9月に発売された新型の「アイフォーン6」シリーズが例年になく売れたという事情もある。

 その余波を最も強く受けたのが富士通だ。かつて電電ファミリーの一員だった富士通は、NTTとの関係が深く、これまでドコモを通じてシニア向けの「らくらくスマホ」や「ARROWS(アローズ)」などを数多くユーザーに提供してきた。だが、ドコモがアイフォーンにシフトしたことで、供給台数は大幅減を余儀なくされた。

 富士通だけではなく、以前はドコモの旗艦機種に位置づけられていたソニーやサムスンの製品も、ドコモへの供給台数は絞られた。サムスンの幹部は「通信会社や販売店はアップルとの『不平等条約』に屈し、日本中がアイフォーンだらけになった」と憤りを隠さない。

 シェア2位のソニーや3位のシャープも先行きは決して明るいとはいえない。携帯電話事業が大幅な赤字に陥っているソニーは、事業規模を縮小する構造改革を進めている。一方のシャープは会社の存続自体も危ぶまれるほど経営体力が落ちており、携帯電話事業を継続できるかどうかという瀬戸際まで追い込まれている。

 国産スマホで唯一、健闘しているといえるのは頑丈さを売りにしたスマホが海外で好調な京セラぐらいだ。同社は14年に4.5%の国内シェアを確保し、5位に浮上した。

 新興中国勢も脅威

 背後には新たなライバルも迫りつつある。中国の新興メーカーだ。中国のアップルと呼ばれる小米科技(シャオミ)はサムスンなどのシェアを奪い、製品投入から3年で世界シェア3位にのし上がった。さらにファーウェイ(華為技術)やレノボ・グループ(聯想集団)も急成長している。

 中国メーカーの強さは、高機能の端末を低価格で販売できる点にある。日本メーカーの半値にもかかわらず、アップルも採用している村田製作所やTDKなど性能の高い部品を内蔵。さらに品質に定評があるジャパンディスプレイやシャープの液晶パネルも採用し、日本勢の製品と遜色のないレベルにある。

 シャオミの雷軍・董事長兼最高経営責任者(CEO)は、年内にも日本への本格進出を検討しているとされる。デザイン性や機能が高くて格安のスマホが投入されれば、国内勢が影響を受けるのは避けられない。

 価格勝負 PCやTVと同じ道

 かつて国内のパソコン市場ではソニーや東芝、パナソニック、NEC、富士通など日本のメーカーが強さを誇った。だがパソコンの汎用(はんよう)品(コモディティ)化が進むにつれ、調達した部品を組み立てて低価格で販売する中国や台湾のメーカーが台頭し、国内勢は失速した。

 パソコンは製品の差別化が難しくなり、価格勝負となった結果、労働コストの低い新興国のメーカーに太刀打ちできなくなった。液晶テレビも同じパターンで国内勢は苦境に陥った。

 スマホも機能やデザイン面で進化の限界が見え始め、コモディティ化が始まっているとの指摘もある。国産のスマホはパソコンやテレビと同じ道をたどるのか、それとも息を吹き返すのか。その岐路に直面している。

 スマホを手掛ける国内メーカーの多くは海外市場からの撤退や事業縮小を余儀なくされ、国際的な存在感は薄い。国内市場で一層の劣勢に追い込まれれば、国内を含めた「完全撤退」を決断するメーカーが現れる事態も、現実味を帯びてきそうだ。

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