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民放各社、ネット配信サービス加速 「テレビ離れ」食い止め、収益多角化

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民放各社、ネット配信サービス加速 「テレビ離れ」食い止め、収益多角化

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 民放テレビ各局が、インターネットによる動画配信サービスの展開を加速させている。背景にあるのは、視聴者のテレビ離れや広告収入の減少。ネットに長時間を費やす若者世代を番組に引きつけるためには、スマートフォンなどで「いつでも・どこでも」見られるサービスが求められる。ただ、従来の収益モデルを補う新たな事業の柱として育つかどうかは未知数だ。

 日本テレビ放送網は19日、ドラマ「ラストコップ」を放映。第2話以降は、子会社Hulu(フールー)を通じて毎週配信する。地上波放送で関心を持った視聴者を配信サービスへと誘導し、現在約100万人の会員数をさらに増やそうという狙いだ。

 総務省の調査によると、10~20代の若年層では、ネット利用時間がテレビの総視聴時間を上回る。メディアの王者として君臨してきたテレビも業界内の視聴率競争だけでなく、「『可処分時間』をスマホゲームやSNS(交流サイト)と奪い合う」(民放幹部)時代に直面している。

 各企業もテレビCMにかけてきた宣伝費をネット広告へと振り分けている。電通によると、民放各社の売上高の大半を占める広告費は2006年まで2兆円を超えていたが、昨年は1兆8347億円にとどまった。

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