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都内で生産される「東京野菜」の販売体制や品ぞろえ強化 “地産地消”推奨

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都内で生産される「東京野菜」の販売体制や品ぞろえ強化 “地産地消”推奨

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 東京野菜普及協会(東京都大田区)は、都内で生産される「東京野菜」の販売体制や品ぞろえを強化する。2020年までに取り扱い店舗数を、現在の2倍に当たる100カ所まで増やすとともに、野菜加工品の商品開発を本格化する。安心安全で高品質という付加価値を消費者へ訴求することで、“地産地消”を推奨。環境ポイント制や独自の野菜ソムリエ制度、飲食店でのイベントなども計画している。消費量を増やすことで農家の支援にもつなげる。

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 同協会は青果仲卸業の大治(同)が中心となり、練馬区や調布市から小笠原諸島まで都内の約70戸の農家とともに3月に設立した。加盟した農家が生産した青果物を「東京野菜」としてブランド化し、約100品目を都内のスーパーや百貨店など約50カ所で販売している。

 収穫した野菜は消費者へ届くスピードを重視し、保冷車で直に農家から買い付けて、市場を通さず小売店に直接届ける。地産地消を進めることで輸送距離が短くなり、二酸化炭素(CO2)削減にも貢献する。その利点を活用し、「購入者に対しCO2削減量をポイント化して付与し、買い物や交通機関に利用できる仕組みを考えている」(大治社長の本多諭代表理事)という。

 野菜加工食品は1年を通して販売できるため、経営安定化につながるとともに、野菜の増産にもつながると期待を込める。現在、野菜カレーのレトルト食品と、タマネギを原料に用いたドレッシングを都内の小売店数カ所で試験販売している。今後、漬物、豆腐、麺などの多様な商品開発を進めるとともに、本格販売に取り組む。

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