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テレワーク導入に企業二の足 意思疎通や設備投資コストに不安

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テレワーク導入に企業二の足 意思疎通や設備投資コストに不安

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 IT技術を活用し、自宅や貸しオフィスで仕事をするテレワークについて、中堅企業では経営者や従業員の43%が興味を持っているにもかかわらず、導入している企業は14%にとどまることが4日までに、NTTコミュニケーションズの調査で分かった。技術活用への不安や、従業員同士の意思疎通が不足することへの懸念が主な理由だった。

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 政府は「働き方改革」で育児・介護との両立や、労働力不足を補うための手段として、テレワークの普及を打ち出しているが、二の足を踏む企業が目立った。

 調査は昨年11月、従業員50~500人の国内企業で、経営者や役員300人と従業員300人の計600人を対象に実施し、テレワークに「興味がある」と答えた人は43%に上った。一方で、勤務先の企業が「導入済み」としたのは14%、「導入しておらず検討の予定もない」は74%だった。

 経営者ら300人への質問では、53%が「自身の技術活用能力に不安がある」と吐露。「投資額の判断がつかない」(63%)、「設備投資のコストを捻出できていない」(52%)など、効果の見極めや資金調達に苦慮する状況もうかがえた。

 全体への質問では「打ち合わせがしづらい」(31%)、「会話が減る」「本当に仕事をしているか不安」(いずれも25%)など、職場環境への悪影響を懸念する声も多かった。

 在宅勤務を推進しているテレワークマネジメント(北海道北見市)の田沢由利代表取締役は「ウェブ会議など情報通信技術(ICT)を活用すれば、コミュニケーションの不安は解消できる」と指摘している。

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