東芝が、巨額損失の原因となった原発事業で、案件の選別を急いでいる。英国の案件に関し、６割を出資する運営会社への出資比率を引き下げるほか、東芝本体が海外で初受注した米テキサス州の案件から撤退することも検討している。これ以上の損失を食い止めるため、海外案件のリスクを極力減らし、経営の安定化を最優先する。

　東芝グループでは現在、米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米国で巨額損失の原因となった４基を建設中で、中国でも４基を着工済み。また、米テキサス州では東芝本体が２基を受注。ほかに英国で３基、インドで６基の受注が有力視されている。

　英国の案件をめぐっては、２０１４年に開発運営会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株式をスペイン電力大手などから約１７０億円で買収。現在は、６割を東芝、４割を仏電力大手エンジーが出資している。

　東芝は、以前からニュージェンへの出資比率を下げる方針を示していたが、水面下で韓国電力公社に売却を働きかけているもようだ。韓国電力公社は、過去にニュージェンへの出資を目指したことがあり、海外進出に意欲をみせる。ただ、１８年に着工の判断が迫るなか、好条件でまとまるかは未知数だ。