三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、３月末に退任する大西洋社長が進めてきた新規事業を整理・縮小することが１２日、分かった。事業の多角化で本業の百貨店事業の人手が不足しており、今後１～２年かけて整理し、人員を再配置する。化粧品や食品などを扱う小型店の展開も縮小する。現場の混乱を収束し、百貨店事業の立て直しを急ぐ。

　三越伊勢丹は百貨店事業からの脱却を図るため、大西氏が主導し、新規事業を拡大してきた。飲食や婚礼などの共同出資会社の設立やベンチャー企業への出資、小型店の拡大を続けてきたが、現場の負担が重くなっていた。

　インバウンド（訪日外国人）による「爆買い」の終息で業績不振に陥る中、拡大路線に対して労働組合からの不満の声が高まり、大西氏は社長退任に追い込まれた。

　杉江俊彦専務が社長に昇格する４月からの新体制では、大西氏が推進してきた拡大路線を修正し、業績改善に取り組む。

　中国向けのネット通販や婚礼、飲食事業などの新規事業は採算が取れず、撤退も視野に入れている。化粧品や食品などの小型店の拡大も見直し、縮小する。

　大西氏は衣料品販売をアパレルに頼らず、独自商品を開発し、利益率を高める「仕入れ構造改革」を推進してきたが、多くの在庫を抱え、特別損失を計上する可能性も出ている。このため、商品の仕入れ方法についても抜本的に見直す。５月に予定している決算発表で新規事業の撤退・縮小などの具体案を公表する。