東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。原子力技術の流出や従業員の大量解雇につながりかねないことなどを懸念する声が米国内で強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置として理解を求めたもようだが、４月に始まる日米のハイレベル経済対話でも課題になる可能性がある。

　「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

　ロイター通信によると、米政府高官はＷＨの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府は、この問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

　米国内ではＷＨが破産法１１条を申請することで、従業員数千人が一時解雇（レイオフ）になるのではと危惧する声がある。また、米政府はＷＨが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に８３億ドル（約９２００億円）の債務保証をしており、建設が頓挫すれば国内の電力供給や財政負担など、多方面で悪影響が出るとみられる。

　一方、日本政府は今のところ、「日本に何かしろとか、米国が何かするとかはまったくない」（世耕弘成経済産業相）と、米側から具体的な要請はないと説明する。