ローソンが玉塚元一会長の退任を決め、三菱商事出身の竹増貞信社長に権限を集中させるのは、原料調達などで商事との連携を一段と強化する狙いからだ。提携関係にあるスリーエフとの共同店舗を拡大することも１２日に発表。２０２２年２月末までに国内店舗数を１万８０００店（２月末は１万３１１１店）に増やす計画を明らかにするなど、新しい経営体制で国内首位のセブン－イレブン・ジャパンに対抗する。

　「（竹増社長と）“２頭体制”が最も良くない」。玉塚氏は自ら退任を申し出た理由をこう説明した。ただ、玉塚氏の外堀を埋めていったのは三菱商事だ。

　資源価格の低迷により、商事は１６年３月期決算で創業以来初の最終赤字に転落し、非資源部門の強化を急いでいる。そこで目を付けたのが、成長著しいコンビニエンスストア事業だった。

　昨年６月、筆頭株主の商事は竹増氏を社長に送り込み、２月には株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンを子会社化。当初は玉塚氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）、竹増氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）として役割分担していたが、３月にＣＥＯとＣＯＯを廃止し竹増氏の権限が大きくなった。

　玉塚氏は人当たりの柔らかさなどが商事で評価されている一方、「もっと日販（１店１日当たりの売上高）を上げてほしい」（幹部）などと経営手腕に対する不満もくすぶっていた。