経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどでつくる日米連合が１兆８０００億円規模の買収を計画していることが２８日、分かった。銀行からの借り入れを活用するほか、複数の日本企業に参加を促し、買収額の上積みを狙う。

　関係者によると、日米連合は革新機構が数千億円、政府系金融機関の日本政策投資銀行が１０００億円以上、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が数千億円をそれぞれ拠出し、それ以外を買収時に設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が借入金で賄う方向で調整している。

　日本の事業会社が連合に加わることも想定する。経済産業省の意向を受けて、経団連が関連企業に参加を呼びかけており、富士通の田中達也社長は２８日の決算発表の記者会見で「日本の産業競争力の維持などから考えるべきことはある」などと述べ、連合への参加の可能性に含みを持たせた。

　東芝と半導体メモリーの生産で協業する米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も少額株主として合流することも模索している。ＷＤは東芝との契約上、第三者による東芝メモリの資本参加を拒否できる権利があると主張し、売却に強く反対している。だが、日米連合へのＷＤの参加が落としどころになる可能性がある。