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ヤマト、最大180円値上げ 残業代未払い問題で社長ら役員6人処分

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ヤマト、最大180円値上げ 残業代未払い問題で社長ら役員6人処分

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 ヤマトホールディングス(HD)は28日、宅配便の基本運賃を9月までに改定し、荷物のサイズに応じて140~180円値上げすると発表した。ドライバーの負担になっている再配達の数を減らすため、届け先を自宅ではなく直営店にすれば1個当たり50円を割り引く制度を新設する。2018年3月期の宅配便の取扱個数は、前期の約18億7000万個から8000万個減る見通しを示した。

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 ドライバーらへの残業代未払い問題の責任を明確化するため、山内雅喜社長ら役員6人の処分も発表した。責任の重さに応じて月額報酬の5分の1~3分の1をいずれも6カ月間減額する。

 山内社長は28日の記者会見で、残業代未払い問題について「多くの社員に負担をかけ大いに反省している」と陳謝。残業代の一時金は「遅くとも7月には支払えるようにする」と述べた。

 インターネット通販大手など宅配便取扱量の約9割を占める大口顧客に対しては、9月までに値上げや繁忙期の出荷調整を要請する。基本運賃の値上げにより、18年3月期の宅配便荷物1個当たりの平均単価は前期の約559円から6%弱上昇し、採算も改善すると説明した。

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 ヤマトHDが28日発表した2017年3月期連結決算は、売上高が前期比3.6%増の1兆4668億円、最終利益が54.2%減の180億円だった。

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