東芝メモリの売却先候補のうち、官民ファンドの産業革新機構などの「日米連合」と、米ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスの連合が合流する調整に入った。ただ、陣容には流動的な部分もあり、日米連合と米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が合流する選択肢も残る。一方、米半導体大手のブロードコムも好条件を示しており、売却先選定は予断を許さない状況が続く。

　東芝が１５日に開いた経営会議で優先交渉権が決まる可能性があったが、間際になり新たな有力案が浮上するなど局面は大きく変わり、来週にかけて売却先を絞り込む方向になった。

　日米連合はこれまで革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が中心となる陣容で模索されてきた。関係者によると、新たな連合は米韓の２社に加え、東芝を含む複数の日本企業、銀行も参加する構想。参加社の一部にはまだ流動的な部分も残るが、買収額は２兆～２兆１０００億円を想定している。

　日米連合は東芝の提携先のＷＤと合流する枠組みを検討してきたが、売却に反対するＷＤと東芝の対立が解消できず、陣容づくりが遅れた。