経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。売却後も日本側が経営の主導権を握れるほか、独占禁止法の審査期間が短期間で済むと判断した。売却益は財務改善にあて、２０１７年度末の債務超過解消を目指す方針だ。

　東芝は近く売却先を決定し、２８日の定時株主総会までに手続きを終えたい考えだ。

　日米韓連合は経済産業省が主導してきた。新たに設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に革新機構と日本政策投資銀行、ベインが出資する計画。取引先などの日本の事業会社４社が各１００億円前後を出資し、大手銀行やＳＫが融資することも検討している。

　東芝本体の出資も調整したが、可能性は低くなっている。また、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は合流を断念した。関係者は「基本的な枠組みは固まっている」と話す。買収額は２兆～２兆１千億円と東芝側が求める２兆円以上を確保できる見通しだ。