東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先は「日米韓連合」に決まったが、東芝が目指す平成２９年度末までの売却完了には３つのハードルがある。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）からの提訴によるリスクは残ったまま。日米韓連合との契約には状況に応じて支払いを凍結できる条件を盛り込む検討もされている。独占禁止法の審査にも懸念が残り、売却手続きはなお波乱含みだ。

　「米国裁判所の判断が出る時期が一つの節目になるかもしれない」。東芝関係者は東芝メモリの売却についてこう述べた。

　半導体生産で協業するＷＤは日本時間１５日に東芝メモリの売却差し止めを求める訴えを米カリフォルニア州の上級裁判所に起こした。早ければ、７月中旬に売却停止の裁定が下り、売却手続きができなくなる可能性がある。

　■「係争なし」が前提

　東芝が売却手続きを円滑に進めるには、裁判所の判断が出るまでに東芝メモリの売却に反対するＷＤとの対立解消に向けた調整を加速する必要がある。

　だが、東芝の思いとは裏腹に、対立は収まる気配が見えない。ＷＤは訴訟に動く一方で、自社が産業革新機構などの連合に合流する買収案を東芝に示したが、将来の経営権にこだわる案を東芝は認めず、折り合うことができなかった。東芝はＷＤとの協議を引き続き重ねる考えだが、東芝関係者は「しばらく進展はないだろう」とため息を漏らす。