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日銀、4月決定会合の議事要旨 物価の伸び悩みに警戒感

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日銀、4月決定会合の議事要旨 物価の伸び悩みに警戒感

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 日銀は21日、4月26、27日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。景気は外需主導で改善しているとの認識が大勢だった半面、物価は日銀の想定通りに上向かず、政策委員は「弱含みの局面が続いている」と伸び悩みに警戒感を示した。

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 会合では、消費者物価指数の上昇率が前年比で0%程度にとどまっていることに関し、複数の委員が「携帯電話や通信料の下落が大きく影響している」と指摘。こうした要因を除いても、多くの委員が「賃金や物価の改善はやや鈍い」との考えを示した。

 景気は輸出や生産を起点に前向きの循環が強まっているとの見方を共有。海外経済も「全体として成長の勢いが一段と強まっている」とした。一方、国際金融市場は「海外の政治情勢に影響される可能性が高い」として、引き続き注視する姿勢を示した。

 日銀は4月会合で、2017年度の物価上昇率見通しを1.5%から1.4%に引き下げた。景気判断は引き上げ、約9年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んだ。

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