公的制度の「危機対応融資」で不正が発覚した政府系金融機関の商工中金は２２日、東京都内で株主総会を開き、安達健祐社長が「株主、お客さま、国民に多大な迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。その上で「原点に立ち返り信頼回復に努めていく」と述べ、原因究明や再発防止に向けた作業工程などを示した。

　株主からは「危機対応融資に依存することなく中小企業の価値向上に努めていくべきだ」「再発防止に取り組んでほしい」などの発言があった。総会は１時間１１分で終了し、２２３人の株主が出席した。

　商工中金は、全店規模で審査書類を改竄（かいざん）し、危機対応融資を実行。弁護士でつくる第三者委員会が４月に公表した調査結果によると、３５支店、９９人が不正に関与し、融資額は約２００億円に上った。