日銀短観 6月景況感、輸出増で改善 民間15社予想
更新日銀が7月3日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)に関する民間15社の予想が23日までに出そろった。それによると、全社が大企業の製造業と非製造業の両方で景況感が改善すると予想した。
製造業の景況感を示す業況判断指数(DI=景気が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)の予想は平均15で、前回の2017年3月調査から3ポイントの改善を見込む。
各社が為替相場の安定と海外経済の回復を背景として、輸出が増加していると分析。農林中金総合研究所は「国内需要にも輸出効果が波及している」などとして最も高い4ポイント改善の16と予想した。
非製造業の業況判断DI予想の平均は23で、前回調査から3ポイント改善する見通しとした。生産活動に連動しやすい卸売業や運輸業が改善するほか、個人消費の持ち直しや訪日外国人の増加傾向が続いていることなども業況改善要因とした。
一方、先行きの業況判断DIでは、「海外政治情勢に不透明感が残る」(日本総合研究所)ことや、「労働需給逼迫(ひっぱく)に伴う人件費上昇懸念」(みずほ総合研究所)などが拭えず、小幅の悪化を見込む慎重な見方が目立った。
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■6月日銀短観の民間予想
業況判断指数(大企業)
(製造業/非製造業)
SMBC日興証券 14/25
第一生命経済研究所 15/26
大和総研 14/23
ニッセイ基礎研究所 15/22
日本総合研究所 14/23
農林中金総合研究所 16/22
野村証券 15/24
BNPパリバ証券 14/23
富士通総研 14/23
みずほ証券 15/24
みずほ総合研究所 13/21
三井住友アセットマネジメント 15/25
三菱総合研究所 15/22
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 15/22
明治安田生命保険 14/22
15社の平均 15/23
前回3月調査 12/20
※平均の数値は小数点第1位を四捨五入