６月株主総会で、銀行グループに対する株主提案が相次いでいる。三菱ＵＦＪ信託銀行の集計によると、上場企業全体で株主提案があった企業は４０社、２１２議案でいずれも過去最多。このうち８社、６１議案は銀行グループだ。

　内訳は、りそなホールディングス（議案数１８）▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ（１７）▽四国銀行（３）▽高知銀行、トモニホールディングス（２）▽南日本銀行、フィデアホールディングス（１）。

　日銀にマイナス金利政策の深掘りをしないように要望書を提出したり、特定企業への融資に関する特別調査委員会の設置を求めるなど、銀行業務に関連した提案のほか、経営の透明性を高めるための施策として、顧問・相談役の廃止といったガバナンス強化を求める内容が目立つ。

　みずほフィナンシャルグループが２３日に開いた総会では、配当政策を総会で議案化できるように定款の一部変更を求める議案が出され、取締役会は反対する立場を表明。佐藤康博社長は「取締役会議長のほか、指名委員会や報酬委員会のメンバーは全員社外で、最適な判断を行える態勢を構築している」などと説明した。