原子力規制委員会が、韓国や台湾など、海外の原発で事故が起きた際の放射性物質拡散情報の検知体制強化に乗り出すことが分かった。日本国内で、韓国と台湾に近い離島である長崎県の対馬（対馬市上対馬町）と、沖縄県の与那国島（与那国町）に新たに放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置し、平成２９年度内に運用を開始する。

　韓国と台湾はいずれも複数の原発保有国で、事故時には日本国内への放射性物質の飛来が懸念されている。対馬のモニタリングポストは韓国南部の古里原発から約７０キロの距離で、約１３０キロの九州電力玄海原発（佐賀県）より近い。与那国島と、台湾北部の第４原発との距離は約１３０キロ。

　規制委によると、モニタリングポストの新設場所は、対馬は縦に長いため、北端の航空自衛隊の海栗島分屯基地の敷地内。与那国島は、島内に設置する。

　規制委は放射線監視体制の強化を進めており、モニタリングポストの増設もその一環。