インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の世界的な規格変更に伴う受け入れや引き出しの停止措置が２４日、国内の主な取引所で解除された。変更をめぐって大きな混乱は起きず、ひとまずは落ち着いた格好だ。しかし、８月１日に一部事業者が新たな規格を立ち上げ、分裂する可能性はくすぶっており、予断を許さない状況だ。

　取引所を運営するビットポイントジャパンやビットバンク、テックビューロなどは２４日、ビットコインの受け入れなどを再開した。コインチェックはすでに、２３日に再開していた。

　仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会によると、２３日に始まった規格変更で大きな障害は発生しなかったという。

　ビットコインをめぐっては、取引の急増で処理速度が落ち、システムがパンク寸前に陥った。このため安い手数料で、すぐに海外送金できるといったメリットが失われつつあった。