中小機構は２０１８年度をめどに、ＡＩ（人工知能）を活用した経営相談に乗り出す。スマートフォン経由で、中小企業が抱える経営課題を診断。各企業の課題に応じて適切な支援施策、最適な専門家などをＡＩが自動的に提示する。

　ＡＩを活用したユーザーとの会話形式による「起業支援チャットボット」というサービスも導入する。

　起業の相談に２４時間３６５日にわたって対応するもので、質問意図を理解したＡＩは、起業マニュアルや業種別開業ガイドなど豊富な情報から回答を素早く提示する。

　将来的には、チャットボットから音声会話形式に切り替えていく計画だ。