国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型の全盛期だった２０００年代初めに約１０社あったが、０８年以降、三菱電機、東芝、ＮＥＣ、パナソニックなどが相次ぎ撤退。富士通が事業を売却すれば携帯メーカーはソニー、シャープ、京セラの３社に絞られる。

　ガラケーの時代、国内勢はインターネット接続サービスや、おサイフケータイなどを世界に先駆け開発するなど、技術力で内外に存在感を示し、国内携帯市場では９割超を国産が占めた。

　それが今や国産携帯は海外で売れないばかりか、国内市場の牙城すら侵食されている。ＭＭ総研によると、国内携帯４社合計の１６年度の国内販売は１５００万台弱と、首位の米アップル１社にも及ばないのが実情だ。

　スマホ乗り遅れ

　凋落（ちょうらく）の背景には、アップルが０７年に「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、一気にスマホの時代となる中、国内メーカーが本格的にスマホを投入したのは１１年以降と、「通信会社に頼ったビジネスモデルだった」（ＭＭ総研の篠崎忠征アナリスト）ため、市場のトレンドに完全に乗り遅れたことがある。