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油田権益 25年延長で合意 伊藤忠などとアゼルバイジャン国営会社

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油田権益 25年延長で合意 伊藤忠などとアゼルバイジャン国営会社

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 国際石油開発帝石(INPEX)と伊藤忠商事などは14日、アゼルバイジャンのカスピ海ACG鉱区の原油の権益契約について、アゼルバイジャン国営石油会社ソカールと2049年まで延長することで合意したと発表した。

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 生産分与(PS)と呼ばれるACG鉱区の現在の権益契約は24年に終了する。これを前に、英BPがオペレーターとして主導する外資の9社連合が契約延長の協議を行っていた。

 今回の新契約では、ソカールが権益を11.65%から25%に増やす一方、外資連合は、各社が均等に権益を減らす。このため、INPEXは従来の11%から9.31%に、伊藤忠も4.3%から3.65%にそれぞれ権益が減少する。

 同鉱区の産出原油の多くは、トルコの地中海岸に至る「BTCパイプライン」を通じて欧州向けに輸出されている。日本にはほとんど輸出されていないが、INPEXなどは権益を維持することで緊急時の日本向け輸出も可能とし、中東に依存しない原油の安定供給に貢献する考えだ。

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