電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１５日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会による審査で、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が東日本に多い「沸騰水型」原発として安全性が評価されたとの認識を示し「非常に意義がある」と述べた。

　勝野氏は、東電が重大事故時の対策で独自に開発した新しい循環冷却システムを導入しており、安全性向上に努める姿勢を示したと指摘。「他の電力会社も速やかに再稼働を進めてほしい」と期待感を示した。

　沸騰水型は東電が事故を起こした福島第１原発と同じ型の炉で、他電力でも審査が遅れている。これまで規制委の審査に合格しているのはすべて「加圧水型」だ。

　一方、経済産業省は、国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論を８月に開始。経産省は基本計画に原発の新増設を盛り込むことに現段階では慎重な姿勢を示しているが、勝野氏は「原発の果たす役割は大きく、将来的には新増設が必要だ」と訴えた。