東芝は１９日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に関し、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」との契約締結に向けた詰めの協議を進めた。ただ、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる「日米連合」も巻き返しに出ており、ぎりぎりの調整が続いている。東芝は月内の契約に向け２０日の取締役会で売却先を決定したい考えだが、２１日以降にずれ込む可能性も出てきた。

　日米韓連合と日米連合の両陣営に加わる官民ファンドの産業革新機構は１９日、東芝の取締役会に先立ち、臨時の産業革新委員会を開き、両陣営がそれぞれまとめた買収案について精査した。

　先週、東芝は主力取引銀行に対し、２０日の決着を目指すとの意向を伝えた。決定が持ち越されれば、一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。

　東芝が上場を維持するには、来年３月末までに東芝メモリの売却を完了し、債務超過を解消することが不可欠だ。しかし、契約締結後に行われる各国の独占禁止法の審査には半年程度かかるとされている。

　１０月下旬には臨時株主総会を開いて売却先決定を報告する方針だが、総会招集通知の発送には一定の期間が必要で、残された時間は極めて少ない。

　東芝は１３日に東芝メモリの売却で日米韓連合と今月下旬の契約締結を目指す覚書を交わした。だが、ＷＤが加わる日米連合も東芝の意向に沿った新たな提案を五月雨（さみだれ）式に示しているという。