米投資ファンドのベインキャピタルが実施している広告大手アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が２１日に締め切られる。筆頭株主の英広告会社ＷＰＰグループが反対し、他の主要株主もＴＯＢ価格の引き上げを要請。成立条件となる５０．１％以上の株主の賛同が得られるかが注目される。

　ＡＤＫは業界３位で「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」などのアニメ制作にも関わり、コンテンツビジネスに強みを持つ。ＷＰＰとは、前身の旭通信社時代の１９９８年に資本業務提携したが相乗効果が得られず、経営の足かせになっていた。

　こうした中で、企業再生に定評のあるベインが１０月２日にＡＤＫ買収を発表。ＡＤＫはデジタル戦略の強化にはベインの支援が必要だと主張し、ＷＰＰに提携解消を通知して約２５％の保有株の売却を求めた。

　一方、ＡＤＫとの関係がなくなれば、ＷＰＰは日本市場での足掛かりを失う。逆に通知を無効だとし、株を持ち続けられるように東京地裁に仮処分を申し立てた。１１月１５日にはＴＯＢが失敗した場合、３３％まで株を買い増して経営への関与を強める用意があるとする声明を公表し、揺さぶりをかけた。

　約１７％を持つとされる第２位株主の英ファンドも「買い付け価格が低すぎる」との考えを示す。対するベインは価格を引き上げておらず、市場関係者は「ＴＯＢ成立への自信の裏返し」とみる。ただ、現状のままで応じるか不透明な状況で、別の関係者は「蓋を開けてみるまで結果は分からない」と話す。

　たとえＴＯＢが成立したとしても法廷闘争は続く可能性がある。ＡＤＫは火種を抱えたままの再出発となる。